大分県地球温暖化防止活動推進センターのロゴ

地球温暖化対策地域協議会とは
■地球温暖化対策地域協議会とは

民生部門における温室効果ガスの排出量を削減するため、
「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき地方公共団体、
都道府県地球温暖化防止活動推進センター、地球温暖化防止活動推進員、
事業者、住民等の各界各層が構成員となり、連携して、日常生活に関する
温室効果ガスの排出の抑制等に関し、必要となるべき措置について協議し、
具体的に対策を実践することを目的として組織するものです。


☆基礎となる法規   「地球温暖化対策の推進に関する法律」
     第26条をご覧下さい

☆環境省地球環境局地球温暖化対策課 ガイドライン


■設立後の環境省への登録

地域協議会の活動を支援するため、環境省に地域協議会の登録簿を設置し、
全国の地域協議会の設立状況や活動内容等の情報をインターネット
に通じて一般に公表することにより、地域協議会同士の情報交換や住民等への
情報提供を推進しています。なお、登録簿への登録は、地域協議会設立要件
ではありません。


地球温暖化対策地域協議会登録簿をご覧下さい

・登録方法       http://www.env.go.jp/earth/ondanka/kyogikai/index.html


■大分県センターから一言

法が「地球温暖化対策地域協議会」について規定していることで注目すべきは、
「住民その他の地球温暖化対策の推進を図るための活動を行う者は、……」
という表現です。
地球温暖化対策の活動をしている人であれば、誰でもその地域の同士と共に
「協議会」の組織化が出来るということです。
しかし、そこには、一定のルールがあって、環境省の定める一定の要件を備え、
継続的活動の出来る組織である事が要求されております。


「地域協議会」を組織化する目的は、地域住民に密着した活動をするため、
自治体、県センター、推進員、任意団体、NPOやNGO等々、更には、
地域企業とも連携を持った密度の高い活動の推進を図ることにあります。
それと同時に、特に民生部門にあって、「地球温暖化対策は、各自が、
今出来る事から始める地道な活動こそ重要である」とも言われていた19年初頭までは、
温暖化対策という同じ目的で活動する者同士が連携して各々の活動の相互扶助を
する組織化として地域協議会が設立されている傾向が見受けられた。
従って、これまでは、各県の地域協議会に対する取り組み方がまちまちであり、
地域協議会や地域任意団体及びNPOとの連携を主体に県センターの運営を
している県から、地域協議会が未だ発足していない県もあります。
しかし、昨年のIPCC第4次報告を契機に、既に「国民全員が行動の時代」
と叫ばれ始め、大分県も、「県内全市町村に最低1つの地域協議会の設立」
の目標を更に強固なものとしております。


■大分県内の温暖化対策地域協議会(県センター関連外分:カッコ書き)
     中津市    1(1)
     杵築市    1
     別府市    1
     大分市    1
     豊後大野市 1
     津久見市   1
     日田市    2
       以上    8(1)