大分県地球温暖化防止活動推進センターのロゴ

講評・アドバイス
応募者名:NPO九州・自然エネルギー推進ネットワーク
事業名:太陽光発電によるクリーンな電気の産直「県民共同発電所」運動

A委員:
補助金をあてにするだけではなく、きちんとしたビジネスを目指してはいかがでしょうか。


B委員:
RPS法の問題があるにも関わらず、地味な活動をされていることに敬意を表したい。
ただ、かなり国の補助金と個人的な投資提供的な側面が強く感じられ、
他地域の一般的なビジネスモデルにするためには、より詳細な計画が必要に
感じられました。

C委員:
平成13年より、地味な活動を展開され、「県民共同発電所」設置事業という、
素晴らしいアイディアである。CO2削減効果について、とくに経済性について、
多くを補助金に依存しているが、独自の経済プランについての検討が必要と思われる。
申請書類の記入要領が優れており、他の団体に対しても、交流・指導されることが
望まれる。

D委員:
太陽光発電の最適地は九州では大分、それとも、瀬戸内気候エリアだと思います。
広く四国、中国の瀬戸内圏への展開も期待しております。

E委員:
自然エネルギーの推進については、国民をあげての将来性に期待する重要課題である。
理解を深めるためにはソフト面、ハード面双方の事業展開が要求される。その点啓発、
普及活動も具体性が盛られていたが、将来的にクリアしていく課題も残されていると
思われる。最後まで私募債による事業展開に不安感を抱く。やはり地域連帯に力を
発揮して欲しい。

F委員:
太陽光発電のコスト負担問題解決の一方法ではあると思うが、補助金や寄付頼りでは
不安定であることは否めない。もっと商業ベースを考えないといけないが今はまだ…
という感じがする。ただし、将来光発電の低コスト化が実現した時のモデル作りには
大いに可能性があると思われるので今後も継続し、より良いビジネスモデルを
模索してください

G委員:
クリーンエネルギーである太陽光発電を官民が協力して普及させる優れた取り組み
であると思う。NPOが建設した発電施設で得られる電力相当額を、行政が補助金
としてNPOに還元するシステムで将算が取れているということであり、継続性がある。
今後は公共性の強い民間企業などへの広がりを期待する。EUでは太陽光など
クリーンエネルギーで発電した電力を、化石燃料などによる電力より高く買い取るよう
売電会社に義務付けている。日本でも制度上、クリーンエネルギーによる電力の
利用が重視される。

H委員:
1.市民はじめ多くの主体が連帯し、参加している点はとても良い。
2.この取り組みの性格から事業として成立するかがカギ。
3.仮に行政からの補助がない場合のシュミレーションの提示があるとなお良い。