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平成19年度第1回推進員研修会
開催日:平成19年6月16日(土)
会場:i-nessアイネス(大分県消費生活・男女共同参画プラザ) 2階大会議室

スケジュール:
13:10―14:10 基調講演 地球温暖化対策とIPCC第4次報告書
        立命館大学教授・国際機構長  仲上健一教授
14:10―15:10 講  演 地球温暖化と異常気象について
        大分地方気象台防災業務課 防災業務課長  上原 正昭 氏
15:20―15:40 講  演 地域協議会の役割と新規立上げ
        大分県生活環境部生活環境企画課主幹 御沓 稔弘 氏
(17:00終了)

平成19年度第1回推進員研修会IPCCの4次報告の内容が、推進員に対してに止まらず、一般市民にも相当大きな反響がもたらされていることが、日々の普及啓発活動で痛切に感じられた。
同時に、今まで無関心だった人が、地球環境の異常を身近な問題として捉え始め、更には、自らが地温暖化防止対策の実践に意欲を示している感触を強く感じた。

従って、推進員が日々の普及啓発活動をするに於いても、推進員自身がそのIPCCの報告内容を理解し、一般市民に説明が出来るようになることの必要性を痛切に感じたがため、早いうちにIPCC4次報告についての研修をするべしとの判断をした。

だが、我々が日常目にする事の出来るIPCCの内容は、その殆どがグローバル的であるので、併せ、直近の資料による
地元大分県の気象異常変化の実態を、
気象台と行政(大分県)から学習するのが、一番の早道であるとの理解。
第1回目の推進員研修会を、上記したとおりの講師の組み合わせと講演・講習の内容
とした。また、この知識の修得の必要性は、来年度から推進員として活動してもらう
推進員候補者とはいえ、その大半は、地球温暖化防止と言わずとも、既に、
環境問題に関しての実践をしている人であるところから、習得の機会としても、
また、時期的にも、研修会を併行開催するが得策として、同時開催に踏み切った。

前記のとおり、地元大分県の実態を学ぶと同時に、地元での推進員が相互に連携して
活動する必要性に鑑み、上記講演のに引き続き、グループでの
情報交換を兼ねたグループ討議を行った。

グループ分けは、活動拠点による地域、現に活動している分野、更には、知識普及型と
実践指導重視型の別 等々を考慮するため、推進員と同候補者とを混成させた。
同時に(グループ分けするに際しての)判断資料として、推進員には、開催前に当頁の
アンケートの提出を求め、候補者については、候補者研修申込書に記載して貰った
回答内容を参考にした。

この研修会は、推進員に対する 温暖化対策「一村一品・知恵の環づくり」事業への
呼掛けと説明会を兼ね、地域での活動として、一村一品事業への参加を促すPRも
行った。


事業名称:第1回推進員研修会
開催日時:平成19年6月16日(土) 60分間
場所:アイネス大会議室
研修内容:基調講演
参加対象:推進員及び推進員候補者
講師発表者:仲上健一教授(立命館大学教授・国際機構長)
司会者:三浦逸朗
参加者:?

テーマ:地球温暖化対策とIPCC第4次報告書

【当講座の目的・目標】
IPCC第4次報告書が2007年に入り、2月にWG1「自然科学的基礎」、4月にWG2
「影響、適応、脆弱性」、そして5月にWG3「気候変動の緩和」が順次発表された。
IPCCは、地球温暖化の進行について、2万9000件のデータを基に「気候変化が
世界中の地域の自然と社会に影響を与えることが明らかになった。」と
第3次報告書の「温暖化の影響が地域ごとに部分的に出始めている。」から、
より踏み込んだ表現になった。
本講座では、最新のデータを基に、わかりやすく説明することを目的とする。

【講師からのコメント】
IPCCの位置づけ、参加国、組織構成のおさらいと1990年、1995年、そして2001年に
続く第4次の報告であり、このうちの第1作業部会報告書には、地球温暖化の実態と
今後の見通しについて、自然科学的根拠に基づく最新の知見がまとめられ、
温暖化すでに起こっていると断定している。
本講座は、明らかになったデータを基に第4次レポートの報告内容を説明する。

【内容】
IPCCは、の発足の経緯と役割、参加国の構成、組織の構成の説明を行う。
特に、組織構成は、3つの作業部会が設置され、第1作業部会(科学的知見の集積)、
第2作業部会(温暖化影響評価および対応戦略)、第3作業部会(横断的経済問題および
その他)に分かれ、世界中の研究者が、最新のデータを基に、今後の社会モデルを
パターン化したシナリオモデルを比較して世界平均の地上気温上昇予測を行って
います。化石燃料依存型(A1F1シナリオ)では、100年後の気温変化は4.0〜6.4℃
と予測しており、持続型発展社会へとライフスタイルを改めなければなりません。

【センター長・三浦からのコメント】(当研修の成果)
2万9000件という膨大なデータをもとに、世界中から集まった研究者が、
まとめた第4次報告書。第3次報告書での「可能性が高い」という表現から、
より踏み込んだ「人間活動による温室効果ガスの増加である」とほぼ断定している。
この報告からも、より実践的な取り組みが急務であることが明らかであり、
推進員、センターは、より日々の地球温暖化防止活動に取り組まなければならない。

平成19年度第1回推進員研修会








事業名称:第1回推進員研修会
開催日時:平成19年6月16日(土) 60分間
場所:アイネス大会議室
研修内容:基調講演
参加対象:推進員及び推進員候補者
講師発表者:上原正昭氏(大分地方気象台防災業務課防災業務課長)
司会者:三浦逸朗
参加者:?

テーマ:地球温暖化と異常気象について

【当講座の目的・目標】
世界的な報告や日本での各地の報告は、日頃から目にしますが、
意外に身近で起きている温暖化による影響は知らないものです。
本講座は、大分県の気象を観測している大分地方気象台の方から、九州・山口県の
温暖化についてご説明を受け、日々の活動に役立てることを目的とする。

【講師からのコメント】
本講座では、大気の総合的な現象(気象)とある土地の長期的にわたる気象の状態
(気候)の言葉の定義を理解して頂き、異常気象と気候について、
大分県のデータを基に報告をし、身近な温暖かの資料として活用ください。

【内容】
世界の年平均気温の変化は、100年間で0.74℃である。日本は、1.06℃であるが、
大分の90年間の気温変化は、1.72℃と高くなっている。異常気象については、
1980年代中頃から異常高温が急激増加し、異常低温は、1980年代終わり以降
出現しなくなっている。特に、猛暑日、真夏日熱帯夜は増加し、冬日は大幅に
減少している。数十年スケールの周期的な増減を繰り返しながら長期的に
増加している。降水量に関しては、長期的にはっきりした傾向はないが、
強い降水の増加と弱い降水の減少が見られる。また、九州・山口でも生物季節減少の
変化が見られ、代表的な事例として遅くなったカエデの紅葉日や早くなった
桜の開花がある。今後、九州・山口県の約100年後は、A2シナリオ(CO2排出が
比較的に多い)型の社会であると年平均2〜3℃上昇すると考えられる。真夏日は、
九州山地以外で10日以上増加し、梅雨・台風シーズンは増加すると考える。
本講座の詳細については、「異常気象レポート九州・山口晩2006」を
福岡管区気象台HPにて参考ください。
http://www.fukuoka-jma.go.jp/fukuoka/chosa/report/index.html

【センター長・三浦からのコメント】(当研修の成果)
世界的な事例は、これまで多くの情報を、知る機会はありましたが、
身近な異常気象と気候変動については、これまであまり情報がなかったと思います。
今回、九州・山口県のレポートがまとめられ、大分県民にも、地球温暖化問題が、
他人事ではないのだと伝えなければなりません。本講座での今後の見通しは、
あくまでも地域気候モデルにて推測したものですが、次世代の社会のためにも、
推進員とセンターで心をひとつにして、地球温暖化対策を推進しなければならない。

平成19年度第1回推進員研修会








事業名称:第1回推進員研修会
開催日時:平成19年6月16日(土) 20分間
場所:アイネス大会議室
参加対象:推進員及び推進員候補者
講師発表者:御沓稔弘氏(大分県生活環境部生活環境企画課主幹)
司会者:三浦逸朗
参加者:?

テーマ:地域協議会の役割と新規立上げ

【当講座の目的・目標】
地球温暖化対策は、幅広い知識だけでなく、温暖化対策に興味がない人や
なかなか行動できない人を巻き込むために推進員だけが、努力しても限界があります。
地域の人々を巻き込み推進研修で学んだ温暖化対策の知識を伝え、行動を促す、
「地域温暖化対策協議会」の立上げが必要と考えます。本講座では、協議会の位置づけ、
役割、現在発足している協議会の紹介をし、各地域でも設立して頂くことを
目的とする。

【講師からのコメント】
「地域温暖化対策協議会」は、民生部門における温室効果ガスの排出量を削減するため、
地球温暖化対策の推進に関する法律第26条第1項の規定に基づき、
各界各層が構成員となり、お互いに連携・協議し、具体的に対策を実践する組織です。
現在、県では、県センターと協力して、すでに発足している津久見、
中津以外の地域でも、設立をご検討もしくは本講座を聞いて興味を持った方は、
ぜひご相談ください。

【内容】
「地域温暖化対策協議会」の構成員とは、法律上明記されていませんが、地方公共団体、
地球温暖化防止活動推進員、事業者、住民、NPO法人、大分県地球温暖化防止
活動推進センターと考えます。活動に関しては、住民の取り組みを
推進するための支援策の検討、一般家庭、商店街等における温暖化ガスの
削減効果のある機器等の普及や対策しやすい情報交換、温暖化対策診断や
エコドライブ診断の実施など日常生活全般に係る幅広い活動が望まれます。現在、
大分県内では、2つの地域温暖化対策協議会が、平成18年6月に、津久見と中津で
設立しています。現在、大分県では、協議会立上げについての助成もしていますので、
ぜひ活用してください。

【センター長・三浦からのコメント】(当研修の成果)
大分県センターも大分県と協力して、「地域温暖化対策協議会」の設立支援をしています。
現在、大分市と連携して、「食育と地球温暖化対策」をテーマに、フードマイレージを
意識した地産地消の食について活動しているNPO法人のメンバーを中心に設立準備を
行っている。

平成19年度第1回推進員研修会